鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
次期ごみ処理施設建設に当たっての候補地の選定につきましては、平成26年の選定時点におきまして、鳥栖市内で、おおむね1.5ヘクタール以上の面積の確保が可能な公有地、あるいは、地縁団体の所有する土地などの準公有地を抽出し、法令等により建設地に適さない地域を除外し、搬入路の確保が困難である土地利用計画等で、ごみ処理施設を建設することが困難である等の条件の不利な地域を除外して絞り込みをいたしました。
次期ごみ処理施設建設に当たっての候補地の選定につきましては、平成26年の選定時点におきまして、鳥栖市内で、おおむね1.5ヘクタール以上の面積の確保が可能な公有地、あるいは、地縁団体の所有する土地などの準公有地を抽出し、法令等により建設地に適さない地域を除外し、搬入路の確保が困難である土地利用計画等で、ごみ処理施設を建設することが困難である等の条件の不利な地域を除外して絞り込みをいたしました。
この佐賀県の意見を踏まえ、令和３年12月の市議会におきまして、保安林の解除要件の一つである公的土地利用計画等に、現在の計画区域を設定することは難しいという答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。 ◆21番（中村健一君） 令和元年６月に事業者から市と七山区長会に事業計画についての説明があっており、現在ほぼ丸３年が経過をいたしております。
保安林の解除要件の一つであります公的土地利用計画等に現在の計画区域を設定することは、現計画においては困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇） ◎消防長（青山幸生君） 浦田議員のご質問にお答えします。 平成30年から令和３年11月までに、玄海原子力発電所内にて出動した救急件数は11件でございます。
まちづくりをどうするかというふうなことをお尋ねしたわけですが、このまちづくりについては、それこそみやき町の最上位にランクされております総合計画、そして土地利用計画等があろうかと思いますが、先ほど町長も言われたように、これは所信表明の中できちんと説明をしていただいております。私も帰りまして、この所信表明は数回読み返しをしたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、仮に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定された場合は、佐賀県の指示に従い、確認した上で、対策を行う必要があると考えておりますし、今後、議員御指摘のような部分に関しましても、今後の土地利用計画等、さまざまな状況を考慮し、考えていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 松隈議員。
具体的な内容といたしましては、対象地の現況調査、産業活動動向、市場分析などの環境条件の整理、土地利用計画等の検討を予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 江副議員。 ◆議員（江副康成） 対象地域を企業が求める立地条件や開発規模、人口の変移状況や高齢化率等を勘案して選定することで、より迅速で効果的な事業進捗を図ることができるとの答弁。
では、もしこの国家戦略特区の申請が認可をされたとした場合、インターからおおむね４キロメートル圏内とされている特区内の土地利用計画等についてはどのように考えておられるのか、お教え願います。 ○議長（中村直人） 松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。
また、基本構想を審査するに当たり、参考資料である基本計画における意見も数多く出され、厳しい財政運営の中でのリーディングプロジェクトの位置づけ、取り組みの達成目標のあり方、事業実施における推進体制、個別計画との整合性、市民協働の推進と施設整備、住環境整備事業の充実、学校教育の充実、文化振興を図るための体制整備、スポーツ施設の充実、広域連携事業の推進、産業活性化、財政の健全化、土地利用計画等に対する基本的
その中で、設置予定者から事前協議書の提出を受け、県より市へ当該地の土地利用計画等や規制等に関しまして意見照会が行われることになります。設置予定者は、生活環境影響調査の実施や関係地区等への説明会を開催し、環境保全協定の締結をした後に法に基づく許可申請をされることになります。
景観法に基づく本条例と他のまちづくり３法及び土地利用計画等の関連はどのようになるのか、新しい国づくりという、美しい国づくりという国の方針でございますので、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長（熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。
えばするにしてもどの程度の緩さといいますか、逆に言えばどの程度の厳しさといいますか、そういったやはり規制のレベルなりというのも、やはり先ほどから観光地としての位置づけがあるこの地域については、やはり一方ではお客様に来てほしいという施設も必要でありますし、一方ではやはり自然環境を守るような規制も必要ですので、そこの兼ね合いといいますか、そのバランスを考えながら、やはりそこの観光の目的等の趣旨に沿って土地利用計画等
今回、総合計画とあわせまして、みやき町の国土利用計画の作成をしたわけでございますが、この土地利用計画等については、やはり長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保することを目的として、基本構想に即して作成を行っているわけですけれども、そういった中で、基本方針として定めておりますのは、11ページの方で、町の土地利用の基本方針ということで基本理念を掲げております。
調整区域の現状を憂慮し、市がこの問題に積極的に取り組む姿勢を示されるならば、私は地域住民の先頭に立って土地利用計画等の策定に尽力するにやぶさかでないというふうに思っております。その実現に向けて考えられる今後の具体的手順として研究チームの発足など、決意のほどを建設部長にお伺いいたします。
次に、新幹線新鳥栖駅周辺の土地利用計画等を策定するために、委託料 140万円が計上されております。 次に、専決処分事項の報告といたしまして、市道管理の瑕疵に基づく損害賠償を３件行った旨の報告を受けたところであります。
新鳥栖駅周辺整備計画策定業務につきましては、新駅周辺の土地利用計画等を策定するため、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小学校の施設の整備につきましては、旭小学校普通教室床改修工事等を行うとともに、老朽化した小学校屋外遊具を撤去したことに伴い、遊具の新設工事を行うこととし、所要の額を計上いたしました。
各委員から、「鳥栖市の申し出が唐突であり理解できない」、「重要な事項であるため、協議会に小委員会等を設置し、十分議論すべきである」、さらには、「新市誕生後、新市の土地利用計画等に基づき進めるべきである」、こういった御意見等があったところであります。また、３町の考え方についてもそれぞれ発言がなされたところであります。
また、ほかの権利者の中には、自己の将来計画、土地利用計画等の問題もあり、５月末までに事業遂行の可否を提示してほしいと強い要望が出されていたところでございます。 最終的には、私みずから直接折衝を行いまして、事業の断念の判断に至ったところでございます。
そのため緑の基本計画の策定に当たっては、この基礎資料として都市計画マスタープランにおける人口フレーム、土地利用計画等をもとに計画策定を図る必要があり、都市計画マスタープランの基本構想をまとめて計画策定に取りかかる予定にいたしております。
代替地の手当てに当たりましては、まず要望される事業用地提供者に代替地を希望される地区、それと面積、土地利用計画等の意向を聞きまして、その意向に沿うようにいろいろな手だてで探しますけども、思うようにいかないのが現状でございます。そこで、代替地登録制度や宅建業組合に依頼するなど、代替地の情報収集に努めているところでございます。
この鳥栖駅西の土地区画整理事業につきましては、鳥栖駅周辺の全体面積の約70ヘクタールのうち鳥栖駅東土地区画整理区域の約28ヘクタールを除いた約42ヘクタールについて、平成６年度事業として事業区域の設定、現況測量、土地利用計画等の基本計画の策定を終えたところであります。